以下の文章は、他サイトコメント欄からの転載です。

<転載開始>

http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1948236.html

国家公務員法だけでなく、地方公務員法も日本国憲法に違反しています(※1参照)。私が、見た限りにおいては、「そらぞらしい全体の奉仕者.pdf(「竹 原信一のブログ」に有ります)」で指摘されている憲法違反の問題「3番目(※2参照)」について、地方公務員法にこの文章表記は、見当たりませんでした が、役所という組織では、中央政府の国家公務員が地方公務員の上に立っているので、国家公務員法に基づいて国家公務員が「これが、法律だ。あなたがた地方 公務員も国家公務員同様に口頭で法律を作って、即時実行してもいいよ。」とでも言えば、地方公務員たちもこの悪しき方法を使用可能です(現実には、これは 毎回毎回必ず世間で通っているわけではないですが、現行法上も、理屈上も可能です。)。
そして、もう1つ気になっていることがあります。それは、日本国憲法第98条(※3参照)により、2つの公務員法は、無効です。それにもかかわらず、日 本国憲法で官吏にすぎない偽公務員である役人たちは、税金由来の予算から公務員法に基づいた月々の給与、賞与、タクシー代、気晴らしの旅行などの福利厚 生、共済年金、退職金などを受け取る法律上の根拠が本当は無いのに、それら全てを当然の権利という態度考え方で受け取っていることです(国家公務員が地方 公務員の上に立っている為、地方公務員も自分たちの利益が最優先です。地方公務員法第1条<※4参照>が、実質的に強化されてます。)。

※1 地方公務員法
(この法律の効力)
第二条  地方公務員(地方公共団体のすべての公務員をいう。)に関する従前の法令又は条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程の規定がこの法律の規定に抵触する場合には、この法律の規定が、優先する。

※2 国家公務員法

③ 何人も、故意に、この法律又はこの法律に基づく命令に違反し、又は違反を企 て若しくは共謀してはならない。又、何人も、故意に、この法律又はこの法律に基づ く命令の施行に関し、虚偽行為をなし、若しくはなそうと企て、又はその施行を妨げ てはならない。

※3 日本国憲法

第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

※4 地方公務員法

(この法律の目的)
第一条  この法律は、地方公共団体の人事機関並びに地方公務員の任用、職階制、給与、勤務時間その他の勤務条件、休業、分限及び懲戒、服務、研修及び勤務成績の 評定、福祉及び利益の保護並びに団体等人事行政に関する根本基準を確立することにより、地方公共団体の行政の民主的かつ能率的な運営並びに特定地方独立行 政法人の事務及び事業の確実な実施を保障し、もつて地方自治の本旨の実現に資することを目的とする。

<転載終了>

 

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