以下は「、街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋」からの転載です。

〈転載開始〉

20151016()

マイナンバー 自ら法律違反を勧めるマイナンバー担当大臣補佐官

http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2015/10/post-6b36.html

『マイナン バー 』を 担当するとされる 内閣府福田峰之大臣補
佐官の「私は自分の番号が入ったTシャツを作ろうと思って
いる 。 番号を 知られても問題がないということを 、 自ら実践
する 」と のエコノミ スト9 月1 5 日号の発言が、 話題になって
いる 。
『自治体情報政策研究所のブログ』サイト 1 0 月1 3 日付記事
のいうと おり、 これはもっと 大問題になってよ い発言である 。

福田峰之氏は、 同趣旨の発言を 、 2 0 1 5 年1 0 月2 日にも繰
り返し ている 。
[マイナンバー が来る!](上)/個人情
報漏えいの懸念/国民にリスク 説明を
沖縄タイム ス2015.10.07

「番号だけ知られたところで悪用さ れない」。
マイナンバー の通知カー ド発送作業開始を 3 日
後に控えた2 日、 内閣府の福田峰之大臣補佐
官は報道陣を 集め 、 強調し た 。「番号を書い
たTシャ ツで街を歩いても 何も ない」 と 冗
談も飛び 出し た。

ど こか1 カ所で番号が漏れたら、 個人情報が
「芋づる式」に漏えいす る のではないか-。 こ

んな国民の不安を 払拭(ふっし ょく )するのが
狙いだった。
沖縄タイムス社の記事から転載し たが、 共同通信の配信記
事で秋田魁新報、 東奥日報社も同じ 記事を 掲載し ている 。

自治体情報政策研究所のブログは、 同ブログが取り上げ た
記事では、 街中を歩くとの発言がなかったので、 慎重に断定
を 避けている よ うだが、 福田峰之大臣補佐官は、 1 0 月2 日
には、 「番号を書いたTシャツで街を 歩いても何もない」 と ま
で踏み込ん でいる 。
これは、 完全に「行政手続における 特定の個人を識別す る
ための番号の利用等に関す る 法律」1 9 条違反だろう。
(特定個人情報の提供の制限)
第十九条   何人も、 次の各号のいず れかに該
当する場合を除き、 特定個人情報の提供を し
てはならない。
ここで提供し てはならないと さ れている 、 特定個人情報は
「個人番号をその内容に含む 個人情報」 とさ れている (2 条
8 項)。

「個人情報」と は、 「行政機関個人情報保護法第二条第二項
に規定す る 個人情報であって行政機関が保有するもの、 独
立行政法人等個人情報保護法第二条第二項に規定す る 個
人情報であって独立行政法人等が保有するもの又は個人
情報の保護に関す る 法律(以下「個人情報保護法」と いう。 )
第二条第一項に規定す る 個人情報であって行政機関及び
独立行政法人等以外の者が保有す る ものを いう。 」(2 条3
項)
これらの法律にいう「個人情報」と は、 「生存する個人に関す
る 情報であって、 当該情報に含まれる 氏名、 生年月日その
他の記述等により特定の個人を 識別すること ができる もの」
である 。
結局、 平たく 言ってし ま えば、 個人を特定できる 情報で個人
番号を含むものは、 「何人も提供し てはならない」と いうこと
になる 。
(全然、 平たく ないと いうお叱りはご 尤もである )

問題は、 この1 9 条が、 本人が自分の特定個人情報を提供
する場合ま で禁止し たものであるのかである 。
福田大臣補佐官は、 本人が提供す る 場合には問題が無い
と 、 自信を 持っている よ うだが、 同条3 号には次の記載があ
る。
三   本人又はその代理人が個人番号利用事
務等実施者に対し 、 当該本人の個人番号を 含
む 特定個人情報を 提供するとき。
これは、 特定個人情報の提供の一般的な禁止を 解除す る
条項である 。
つ ま り、 本人と いえど も、 特定個人情報(個人識別番号)
は、 個人番号利用事務等実施者に対し て提供す る 場合を 除
いて、 提供し てはならないと いうこと である 。
これま での個人情報保護法体系は、 あく ま でも他人の個人
情報の提供を 禁止し ていたのだが、 なん と 「行政手続におけ
る 特定の個人を 識別す る ため の番号の利用等に関す る 法
律」は、 本人が自らす る 場合につ いても、 個人番号の提供を
一般的に禁止し ている のである 。
(その意味では、 国民一般に対す る 義務づ けがない、 と し て
いた従前のわがブ ロ グはやや正確性を 欠く かもし れない)

これは、 全く 新し い範疇の個人情報の創出である 。
本人す ら思うよ うに扱うこと が許さ れない、 個人情報を 「特
定個人識別番号法」は、 作り出し ている 。 (こん なものを 「マ
イナン バー 」と はよ く 言ったものである )
いったい、 ど のよ うな思惑によ ってそのよ うなものが作られ
る のか。
この「秘密」の保有主体は、 政府なのか、 グロ ー バル企業に
なる のか、 法律自体から見通す こと は困難である 。
おそらく 政府と グロ ー バル企業の醜悪な結合体が、 国民本
人も自由にできない個人情報を 保有し 、 管理す る と いうこと
になる のだろう。
いず れにし ろ、 国民は一種の隷属状態に置かれる 。
マイナンバー 法担当の大臣補佐官です ら、 法律を 理解せ
ず 、 自ら法律に違反す る こと を 公言す る 有様である 。
こん な法律、 守る 必要がある のか。
守れ守れと 騒いでいる のは、 特需に湧く 、 I T関係、 企業法務
関係者、 人材派遣事業者なん ぞ であろう。

hukudamineyuki3

担当す る トップ クラスの人物す ら、 その本質を 理解できない
法律が施行さ れてし ま っている のである 。
マイナンバー 法の廃止の一点でも、 野党には、 臨時国会の
召集を 求め る 理由がある 。
( 「 い づ れ か の 議 院 の 総 議 員 の 四 分 の 一 以 上 の 要 求 が あ れ ば 、内 閣 は 、
その 召 集 を 決 定 し なけ れ ば ならない 。 」 ( 憲 法 53条 第 2文 )

僕の立場は、 社会的な共同関係の崩壊を 促進し た個人情
報保護法の段階から、 こうし た法制度には反対である 。
日弁連が煮え切らぬ声明を 出し ている のは、 多分、 利権グ
ルー プ の影響下にある からだろう。
当連合会は、 現行のマイナン バー 制度自体
が、 プライバシー 等に対す る 高い危険性を 有し
ている ものである と し て強く 反対し てきたと ころ
である 。 現状での施行には大きな危惧がある た
め 、 本来ならば施行を 延期す べきである が、 施
行す る 以上は、 上記の諸問題点につ いて速や
かに対策を 取り、 プライバシー 等に対す る 懸念
や実務上の問題点の早急な解消を 求め る もの
である 。
2 0 1 5 年(平成2 7 年)9 月9 日
日本弁護士連合会
会長  村  越      進
弁護士業界では、 悪法だろうが、 何だろうが、 飯のタ ネにな
ればよ いと 考える グルー プ の影響が増大し ている 。
TPPなど 最たる ものである 。

2 0 1 5 年 1 0 月 1 6 日 (金 ) 1 7 時 3 0 分

〈転載終了〉

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