以下は「、街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋」からの転載です。

http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2015/10/post-ed2e.html

〈転載開始〉

2015年10月14日 (水)

マイ ナンバー 通知カ ードを受け取ると義務が発生します

『マイナンバー 』は政府筋が実体と は不似合いな命名を し た
もので、 不適切である 。
以下、 法律通り、 特定個人識別番号、 ないし 個人番号と 呼
ぶ。
特定個人識別番号法のうたい文句は、 行政の効率化、 負担
と 給付の公正、 そし て国民の負担軽減及び 利便性の向上で
ある (行政手続における 特定の個人を 識別す る ため の番号
の利用等に関す る 法律第1 条)。
個人番号法では、 国民一般には何の義務づ けもし ていな
い。
負担軽減を 謳う法律が、 国民に負担を押しつける のでは筋
違いである から当然である 。

し たがって、 個人番号通知カー ドを受け取る 義務がないこと
はむ ろん である 。
したがって、 不在中に届いていれば、 取りに行かなく てもよ
いし 、 受取拒絶もできる 。
受け取らないと いう選択が賢明かである が、 将来どうし ても
個人番号が必要になったと きには、 個人番号の記載のある
住民票を 取り寄せればよ いだけのことである こと は、 取手市
役所が周知し てく れた。
受け取らないこと によ る不利益は何もない。

一方で、 個人番号通知カー ドを受け取ってし ま うと 、 次のよ
うな義務が発生す る 。
紛失し たと きは、 直ち に役場に届け出を し なければならな
い。 ( 行政手続における 特定の個人を識別するための番号

の利用等に関する法律7 条6 項)

移転転入手続には、 個人番号通知カー ドを 提示し なければ
ならない。 ( 行政手続における 特定の個人を 識別するため の
番号の利用等に関す る 法律7 条4 項)
通知カー ドに記載さ れた事項に変更がある 場合は、 1 4 日以
内に役場に届け出なければならない。 (行政手続における 特
定の個人を 識別するため の番号の利用等に関す る 法律
7 条5 項)
テ レ ビを見ている と 、 自分の番号の管理は自己責任である
かのよ うな解説もある 。
勝手に番号を割り振っておいて、 国民に管理責任を 負わせ
るかのような話は、 そもそも国民の負担軽減を 趣旨とす る
「行政手続における 特定の個人を識別するための番号の利
用等に関す る 法律」の精神に反し ている 。
前記し た規定の違反には、 制裁(罰則)規定こそないが、 通
知カー ドを受け取る と 、 義務が生じる構造になっている ので
ある から受け取らないに越し たこと はない。
行政は勝手に個人番号を 付し て、 勝手に個人番号を 活用す
る と いうのである から、 行政が自分で個人番号を 確認す れ
ばよ いだけの話であって、 国民がわざ わざ 行政のお手伝い
を し なければならない筋はない。

通知カー ドを 受け取らない人が多いと 、 行政事務が増える
かもし れないが、 特定個人識別番号導入で、 確実に行政の
事務は増える 。
行政の事務が増える こと を 行政が自分からし よ うとし ている
のである から、 国民がこれに協力し なければならない筋合い
はないのである 。

追記
個人番号制で、 I T関連に限らず 、 随所に巨大な利権が生ま
れる 。
経済動機こそ第二次安倍政権の個人番号制導入の理由だ

と思っている 。
取手市にし ろ、 厚労省職員の汚職にし ろ、 企業の実名が出
ないのは、 不思議である 。
マイナンバー汚職 1兆円市場、
群がるIT業者 警視庁、続発警
戒「癒着断つ」
産経新聞 10月14日(水)7時55分配信
来年1 月の運用開始に向けて準備が進む マイナンバー 制度
を め ぐる 汚職事件が1 3 日、 明らかになった。 制度では情報
処理システ ム の大規模な改修や新設が必要で、 発注総額
は「1 兆円規模」と さ れる 。 激し い受注合戦が繰り広げ られ
る 中、 生ま れた官業の癒着。 新たな“巨大市場”に警視庁の
捜査のメスが入った。
「I T業界にと ってのマイナンバー は、 建設業界にと っての
東京五輪と 同じ 。 巨大な需要を め ぐり業界は沸いている 」
政府関係者はそう指摘す る 。 政府は制度導入に絡み、 平
成2 9 年度ま でに3 千億円弱を 情報処理システ ム 関連に投
入す る 見込みだ。 民間側のシステ ム 更新も含め る と 、 市場
規模は1 兆円以上と もいわれる 。

国税庁や総務省など の省庁で、 税金など の処理システ ム
がマイナンバー に対応。 厚労省では、 年金▽ハロ ー ワー ク
▽労災▽医療保険-の4 分野がマイナンバー に関与す る 予
定だ。 収賄容疑で逮捕さ れた厚労省情報政策担当参事官
室室長補佐、 中安一幸容疑者(4 5 )は省内で制度への対応
を 主導し ていた。
ただ、 特需は業界全体を 潤す わけではなく 、 事業受注は
過去のシステ ム を 運用し てきた既存の大手業者が有利と さ
れる 。 「中小企業が中央省庁の大規模案件に参入す る のは
難し い」と 政府関係者は話す 。
◆官公庁が業績左右
“中小受難”と もいえる 逆風に贈賄側のI T関連会社は挑ん
で、 事業を 獲得し ていた。
信用調査会社など によ る と 、 I T関連会社は資本金3 千万
円、 従業員1 5 人の中小企業だが、 医療関係のシステ ム 開
発を 中心に最盛期の2 2 年9 月期には計8 億9 8 0 0 万円の
事業を 受注し た。 仕事の中心は官公庁。 2 3 年は立件対象
と なった1 1 月の2 件の応札だけで売り上げ の3 割を 占め
た。 2 7 年9 月期には2 億4 1 0 0 万円を 受注し たが、 発注元
は全て官公庁。 「官と の関係が会社の業績を 左右し ていた」
(捜査関係者)

事件の舞台と なった企画競争入札では、 業者の出し た企
画書を 発注元が審査し て委託先を 決め る 。 コストだけでな
く 、 政府の意図に響く 提案が求め られる 。 捜査関係者は「政
府の意図を 知っていれば大手でなく ても受注できる 。 そこに
中安容疑者と 業者の間に癒着が生ま れる 素地があった」と

指摘す る 。
◆贈賄側の時効成立
今回の事件は、 現金のやり取りから既に4 年が経過し てお
り、 I T関連会社側は贈賄罪の公訴時効(3 年)が成立し てい
る。
供述が重要な証拠と なる 贈収賄事件では、 贈賄側が時効
と なる ケー スは立件は困難と さ れてきた。 贈賄側は立件の
心配がなく 、 供述が得やす い半面、 供述の信用性は薄れる
ため だ。
それでも警視庁が収賄側立件にこだわったのは、 今後も
多額の発注が見込ま れる マイナンバー 制度が利権と 化し 、
不正が続発す る こと を 牽制(けん せい)す る ため だ。

マイナンバー 制度は民主党政権が「税と 社会保障の一体
改革」を 掲げ たこと で正式に始動し 、 来年1 月の導入に向け
た準備が進ん でいる 。 捜査関係者は「一罰百戒と いうわけで
はないが、 新たな制度が新たな不正の温床になる こと は
あってはならない」と 話し ている 。
2 0 1 5 年 1 0 月 1 4 日 (水 ) 1 3 時 3 9 分

〈転載終了〉

 

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