以下の記事は、「超厳罰(懲役4年)の脅しつきマイナンバー」からの転載です。

〈転載開始〉

超厳罰(懲役4年)の脅しつきマイナンバー

http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/82a8667161de983c2d9a2e53b9d90a39

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『一般市民には不利益しかないマイナンバーの通知が始まる』

『G8諸国とは大きく違う、日本のマイナンバー制度の特殊性』
『日本だけが取り残されるのは許されない。日本以外の国はマイナンバーをほぼ全て導入している』と担当大臣である甘利明が言うが、なにやら多くの反対や懸念を押し切って強引に進すめているTPP交渉と言い分が似ているというか、その構造がそっくり同じである。
客観的な事実はまったく違う。
G8メンバー国であるアメリカ、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、ロシアで日本と同じ全員強制・生涯不変・官民共通利用の番号制度を実施している国は一つも無い。
甘利明担当相の『日本以外の国はマイナンバーをほぼ全て導入している』は、真っ赤な嘘なのである。
官民共通利用ではアメリカの社会保険番号が有るが、これは日本のような強制ではなくて任意である。しかも、その名前の通りに『社会保険』だけに利用が限定されている。
他にはドイツ、イタリアの納税番号制度があるが日本の様な官民共用ではないし、これも名前の通りに納税に利用が限定されている。
世界で唯一日本のマイナンバーに似ている強制付番の『番号制度』なのは、数々の人権問題や引き起こした悪名高い軍事独裁政権だった半世紀前の韓国で、治安 や国防対策として導入された特殊な住民登録番号程度なのですから恐ろしい。開発独裁の朴正熙政権による血生臭い民主化運動へ残酷な弾圧は余りにも有名なの である。

『異様に過酷で広範囲、無制限なマイナンバーの罰則対象』

今までの個人情報保護法にも『6ヶ月以下の懲役または30万円 以下の罰金』の刑事罰が課せられていたが、そもそも5000件以上個人情報を持つ大きな事業所に限定されていたし、それ以外にも数々の条件があり手続き的 に見て事実上個人情報保護法での原則『懲役刑は有り得ない』との設定だった。
個人情報保護法の守秘義務に違反した場合の罰則は有るが、手続きがなんとも煩雑であり法令違反は則摘発ではない。
(1)主務大臣は、当該個人情報取扱事業者に対し、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を勧告することができ(34条1項)
(2)勧告に従わず権利侵害が切迫している場合、及び緊急に権利侵害を是正する必要がある場合には、主務大臣は、当該個人情報取扱事業者に対し、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命じることができ(34条2項、3項)
(3)当該個人情報取扱事業者が、その命令に違反した場合は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処されます(56条。両罰規定=58条)。
個人情報を故意に漏洩しても、先ず担当大臣の(1)是正勧告があり、次に(2)是正のための緊急措置の命令がある。
懲役6ヶ月の罰則とは担当大臣による是正勧告も、緊急命令も無視した場合にだけとの条件があるのですから、制度的にこれでは、誰も懲役刑になるものは無い。

『マイナンバーの罰則は個人情報保護法の8倍、公務員の守秘義務違反の4倍。軍事機密の漏洩の8割』

ところがマイナンバーでは一切の勧告も命令も無く突然懲役4年になる。しかも扱う件数条件も無いので零細個人事業主でも処罰の対象になる。
特に問題なのは『懲役4年』の刑罰自体で、懲役3年までなら執行猶予をつけることが出来るが、懲役四年では執行猶予が付かず即『実刑』なのですから恐ろしい。
刑法では公益性が高くしかもプライバシー侵害の被害が大きいと思われる弁護士とか医師などが、職務上知り得た個人の情報には刑法の守秘義務があり違反すると個人情報保護法と同じで最高刑が懲役6ヶ月である。
公的な身分である公務員に対する公務員法での守秘義務違反の場合には民間人である弁護士や医師の2倍の最高刑は懲役1年である。
民間人の小さな事業主に一律に懲役四年の厳罰を適用するマイナンバーですが、これは安保条約による軍事機密漏洩の自衛隊法の懲役5年に匹敵する厳罰なので すから、如何に常識外れの過酷な悪法であるかは議論するまでも無い。(少し言い換えれば、今のマイナンバーとは日米安保関連の軍事機密に匹敵するほどの、 とんでもない大問題だったのである)

『費用対効果でマイナンバー制度の、あまりにも大きい不利益と小さすぎる利益』

政府はマイナンバーによって年金申請や転居の手続きが簡素化されるとしているが、そんな手続きは日常生活では頻繁に生じない。個人にとっては利益は余りにも小さいのである。
行政の簡素化による税収増2400億円も、マイナンバーでの手の空いた職員18000人が一人当たり1・3億円の税金を徴収すると言う絵に描いたもち。今の税務職員の人数を増やせば自動的に税収が増えるほど問題は簡単ではない。
税金がとりやすい部分はもう既に取っている。『税金を払わない』のではなく消費不況で『払えない』倒産寸前の中小事業者が大部分なので職員を増やしても、その分税収が増えるとは限らないのである。
個人情報が漏洩すれば大問題だが、官民共用なので小さな事業者でも運用経費がかかるのですが、今後マイナンバー倒産が現実化する可能性がある。
日経新聞によるとマイナンバー制度では3兆円もの膨大な経費がかかると試算しているが、最も経費がかかるのがコンピューターのセキュリティー対策なのです。
スノーデン事件で明らかなようにCIAでも内部の機密情報がごっそり盗まれるのですから個人商店などダダ漏れ状態になる。
赤ん坊まで日本人全員に12桁の番号を強制的に割り当てるマイナンバーを知らせる通知カードは簡易書留で今月から送られるが、国内5600万所帯の全てに 書留を送ったことなど、日本の郵便史上例が無い。現住所と住民票が一致しないなど通知カードの届かない人が100万人以上が生まれる勘定で、今後通知業務 だけでも大混乱が予想される。

『時系列的に見れば、制定の根拠(マイナンバー導入の動機)はフクシマしか無い』

70年前の敗戦直後の占領期のGHQ(マッカーサー)の大改革を除けば、戦後最大の改革になるともいわれる『番号法』(マイナンバー法)は、野田佳彦首相 による2012年12月14日の大政奉還選挙により成立した第二次安倍晋三政権によって、2013年5月に自民党民主党などの与野党の賛成で成立している が、法案自体は民主党の菅直人首相がフクシマの大爆発から3ヵ月後の2011年6月30日に決定したものだった。
日本政府が推進する大改革(マイナンバー制度)の一月前ですが、東京電力(日本政府)は大爆発から2ヵ月後になって、やっと福島第一原発がメルトダウンし ている事実や、原子炉1基当たり冷却水を1時間に7トンも注入してメルトダウンした核燃料(核燃デブリ)を冷やしている事実や、注水後の冷却水の行方が判 らない(メルトスルー)事実を渋々認めている。
当時の日本国の菅直人首相は『日本国の人口では4割が、面積では3分の1が未曾有の被害を受ける』国家存亡の危機に直面していると考えていたのである。
ところが、その『国家存亡の危機』のとんでもない時期に、危機対策として日本政府が考え付いたのはマイナンバーであり、翌月(2011年7月)のJOCに対する『8月の日本は天気が良くスポーツに最適』との真っ赤な嘘の東京オリンピック招致である。
ヒートアイランドが進む日本で7月24日から8月9日に東京オリンピックを開催すれば熱中症で大量に死人が出る。基本的に無茶苦茶な有り得ない話なのである。

『表向きの行政の簡素化(脱税対策)ではなく、個人の医療情報(放射能の被害)管理が主目的か』

時系列で判断すれば、マイナンバーも東京オリンピックも直近の未曾有の大事件だったレベル7の核事故と無関係では無くて、フクシマと密接に連動していると見る方が正しいだろう。
まったく無関係に見えるフクシマの放射能被害とマイナンバーとが一体だとすれば、不思議すぎる我が日本国のマイナンバー制度の色々な謎が一挙に解決するのである。
総務省のホームページでは、マイナンバー制度の目的として、『行政の効率化』、『国民の利便性の向上』、『公平・公正な社会の実現』の三つを上げている。
ところが、内閣官房(内閣府)のホームページにある『マイナちゃんのマイナンバー解説』には逝きし世の面影ブログ記事冒頭に掲げたイラストにあるように、はっきりと今回のマイナンバー制度が『災害対策』である事実を認めている。
2015年9月3日、個人情報保護法とマイナンバー法の両改正案を自民、民主党など与野党の賛成多数で可決成立。
一月前の与野党一致のマイナンバー法改正では(マスコミの報道では)行政機関(日本政府)が預貯金口座や特定健康診査(メタボ健診)などの管理にマイナンバーを利用できるようになるとある。
日本医師会も社会保健や臓器移植など医療の個人情報がすべてマイナンバーに含まれる事実を認めている。
政府がやりたいのはメタボ検診の管理ではなく、本当に管理したい(隠したい)のは小児甲状腺がんの爆発的発症などのフクシマの放射能被害の管理であることは疑いない。
日本のマイナンバーは行政効率とか税収増は口実と言うよりも、そもそも人々を間違った結論に誘導する赤いニシン(偽の手がかり)であり、基本はフクシマの放射能汚染の隠蔽工作なのである。
(法案の施行1ヶ月前という最後の最後、ぎりぎりというか時間切れの土壇場の時期に、健康情報をまとめてマイナンバーに全部入れるとの改正を行っている)

 

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『最後のカタストロフィが目の前に迫っている』

3・11のフクシマのレベル7の核事故発生から4年半が経過したが、いよいよ最終局面が迫っているのは間違いない事実ですよ。ただ、日本人はその事実を誰も認めたくない。
旧ソ連ですがチェルノブイリ核事故から3年目までは今の日本と同じで『安全・安心。心配ない』と誤魔化していた。
ところが、3年後に1ミリシーベルト以上の放射能汚染地域からの全住民の退避を開始している。
IAEA(国際原子力機関)が小児甲状腺がんが原発事故の影響だと認めたのはチェルノブイリから5年以上が経っていた。
今のフクシマですが、小児甲状腺がんの発症率でみると、29年前のチェルノブイリよりも100倍以上想像以上にとんでもなく悪いのですよ。到底今のように挙国一致で誤魔化し続けることは不可能なのです。
それでも今までは何とか、政界最左翼の日本共産党までも含む、文字どうり挙国一致、一致団結して必死に隠していたが、これから幾何級数的にますます加速度が付き悪化する。
もう、今までの様な隠蔽は駄目なのです。
ですから、福島県だけでは無くて、たぶん周辺の宮城県や群馬県栃木県茨城県も大部分は強制疎開地域になる可能性が有る。
核燃料デブリの再臨界も、ほぼ間違いないでしょう。(東京電力の発表でも福島第一原発での地下水や港湾での放射能の最高値を毎週毎週更新し続けている)
ただし4年前のように今後大爆発するかしないかは不明ですが、その危険性が高いことを関係者の全員が心配しているが、原子炉内に核燃料が無いことだけが分 かるだけで肝心の核デブリの位置が一切不明であり、4年半も延々と続けている冷却水の注入以外今の人類の技術水準では手の打ち様が何も無い。
いくら国会で野党に厳しく追及されても安倍晋三首相や中谷元防衛大臣が言葉を濁してのらりくらい、最後まで言わなかった『存立危機事態』の中身ですが、日本の存立を脅かす危機とはフクシマなので『言えない』のである。

2 コメント

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これもやりたい放題の一つ (パンダ)
2015-10-03 22:18:10
マイナンバー制について、たくさん知ることができました。記事中の『日本型マイナンバー制度は韓国だけ』というくだりですが、ほかの国が無茶をしていないだけなのでしょうね。しかし、福島以降、日本は無茶苦茶。
体 制側としてはマイナンバー制は願ったり叶ったりの制度ですが、監視統制国家へまっしぐら。当然、まともな国民は反対するから強行できない。日本は原発事故 のドサクサでなんでもあり状態。私は事故直後、これで日本もまともに生まれ変われると思ったのですが、人間の業の深さを思い知りました。記事中では福島処理の一環として「マイナンバー制度」を位置づけていますが、この制度はずっと以前から囁かれていたと思います。福島の混乱が、『たまたま何でもアリ』の状況になったのでこの期を逃すまじと便乗したに過ぎないのでは?と思っていました。どっちにしても、「福島」が民衆の目覚めを呼ぶと思ったら真逆で体制側の圧倒的一致団結とやりたい放題のフリーハンドを与えるとは思いもしませんでした。
余りにも似ている癌登録法とマイナンバー (宗純)
2015-10-04 15:08:12
パンダさん、コメント有難うございます。

このマイナンバーですが2013年12月の癌登録推進法と、笑うほどそっくり同じ構造なのです。

安倍自民の擬似戒厳令布告(癌登録法は懲役2年の罰則付き)
2013年12月09日 | 政治
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/1af6ba14e12b4efcd161c173e26b2807

実はこの癌登録法は以前から日本医師会が推進していたのですね。
医師の側には、制度設定では膨大ながん検診などの利権が見込まれるのですよ。だから医師会は以前から大賛成だったと言うか、積極的に推進していたのが医師会だったのです。
ところが、法案が実際に成立したのに、何故か医師会側が積極的に宣伝しない。
特にこの法案にはとんでもない問題点があった。医師会とか医療情報サイトは、守秘義務が、今までの医師に課せられていた4倍もの、懲役に2年の罰則が付いている事実は、一切報じない。
医学雑誌などでは、何処にも書いていないのですよ。インターネットでも事情は同じで、医療情報として何も無い。
だから医師や医療関係者などでも、関係者ほど知っているものは誰もいない逆転現象が起きている。
全員が、『まさか』『そんな事が起きるはずが無い』と思っているのでしょうね。
余りにも常識外れの法律なのです。
それならこの、摩訶不思議ながん登録を『国が一律に管理する』との癌登録法の目的が、フクシマの小児甲状腺がんの隠蔽であることは明らかなのです。
だから誰も彼も怖がって沈黙しているのですが、まさに『羊たちの沈黙』そのもの。
マイナンバーですが、この主目的が巷間言われている税金とか住民票では無くて、
日本人全部を赤ん坊から年寄りまで、社会保険とか個人の健康状態を国が一律に管理するとの『スーバー・ウルトラ癌登録法』なのですよ。
だから罰則も癌登録法の2倍の懲役4年になっているのでしょう。
そもそも、今のマイナンバーですが、これでは正常な運用は無理ですよ。基本的に構造が無茶苦茶なのです。
ですから、これは仰られているような火事場泥棒的なやりたい放題では無くて、これこそが主目的なのです。
今の状態ですが韓国の旅客戦セウォル号と同じで、日本の最後のカタストロフが目前に迫っているのですよ。
御名御璽で、たぶん、もう時間が無い。もう終わっているのです。

〈転載終了〉

 

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