以下は、「私的記事スクラップ 公職関係者の事件メモ」さんからの転載です。

宮城県警の捜査用報償費、浅野知事が予算執行停止を通知

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〈転載開始〉

宮城県警の捜査用報償費、浅野知事が予算執行停止を通知

2005-06-24 | 警察関連

 宮城県の浅野史郎知事は24日、同県警の捜査用報償費が適正に執行されていない疑いがある として、予算執行の停止を決定、県警に通知した。警察の捜査用報償費をめぐっては北海道警や福岡県警などで不正支出が明るみに出たが、宮城県警は否定して いる。浅野知事は事実を確認するために捜査員への事情聴取が必要だとしていたが、県警が「捜査に支障が出る」と応じなかったため、異例の措置となった。

停止するのは、今年度予算2300万円の中で、すでに県警に配当した1360万円のうちまだ支出されていない約650万円と、今後配当予定だった分。 27日から執行できなくなる。浅野知事は記者会見で「予算が適正に執行されているか疑念がある中で執行を認めることは、知事の責任にかかわる」と述べた。 県警が捜査員への聴取に応じるなどの対応をしない限り、来年度以降の予算計上も認めない考え。

宮城県警の報償費をめぐっては、仙台市民オンブズマンが01年、99年度の報償費文書の開示を浅野知事に求めて提訴し、仙台高裁で係争中。被告の知事は 昨年、県警に会計文書の閲覧と捜査員の聴取を要求し、県警はいったん文書閲覧を許したものの、知事の対応を不満としてその後は認めず、対立が続いていた。

宮城県警は今年4月、98~00年度の県警の報償費などについて内部監査した結果として「適正に執行されていた」と県議会に報告した。その際、県警は、 捜査協力者への聞き取り調査をしていなかったため、浅野知事は「監査の名に値しない極めて不十分、不誠実なもの」と批判。捜査員への聴取などを改めて要求 していた。

予算の執行停止について、県警の東川一本部長は「知事の理解が得られず、極めて不本意であり残念。報償費の代替措置を早急に講じる」とのコメントを出した。県警内では、報償費にあてるため職員からカンパを募るなどの対応策を検討している。

2005年06月24日13時15分

2 コメント

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Unknown (Unknown)
2005-06-25 11:00:32
不正支出の疑い…宮城知事、捜査報償費予算執行を停止

宮城県警の捜査報償費について、浅野史郎知事は24日、不正支出の疑いがあるとして27日以降の予算執行を停止することを決めた。今年度の報償費2300万円のうち、4~6月分の未執行分と7月以降の約1000万円分が凍結される。

浅野知事は県警に対し、墨塗りされていない報償費の支出関連書類の提出を要請しているが、県警は応じていない。このため、浅野知事は、予算執行の再開時期 について、「県警が資料を提出すると意思表示したとき」としている。県警が要請を拒否した場合は、来年度以降、報償費を予算計上しない方針だ。

報償費をめぐっては、県警が05年度予算編成で3000万円を要求したのに対し、浅野知事が「疑惑がある以上、満額は認められない」として2300万円に減額した経緯がある。

今月21日には仙台市民オンブズマンが県警の報償費返還を求めた訴訟の判決で、仙台地裁が「(報償費の支出は)実体がなかったと推認できる」として、不正支出の疑いについて指摘していた。

(2005年6月24日13時42分 読売新聞)

Unknown (Unknown)
2005-06-25 11:47:20
宮城県知事「県警報償費払わぬ」

≪適正使用に疑問、予算執行停止≫

宮城県警の捜査報償費問題で、同県の浅野史郎知事は24日、「適正な支出が確認できない」として、2005年度の報償費(県費)予算のうち7月からの配当分などの執行を停止することを文書で県警に通知した。

北海道警など全国で警察の裏金問題が相次ぐ中、報償費予算執行停止は初めて。「不適正な支出はない」との立場の県警側と「不正経理の疑いが強い」とする知事との対立は決定的となった。

同県の05年度当初予算では、県警が要求した3000万円から700万円減額された2300万円を計上。四半期ごとに配当され、浅野知事は7月以降に配当される予定だった940万円の執行を止めるとともに、4月に配当した1360万円のうち未使用分の支出停止を命じた。

予算の執行は知事の権限で、議会の議決などは必要ない。

宮城県によると、県側は執行停止を通知するとともに、あらためて県警に報償費関連文書の提出を要請。県警側は「これまでの説明が理解されず残念」と話したという。

宮城県警は今年4月、03、04年度分の予算全般と1998-2000年度分の報償費と旅費について内部監査結果を公表したが、浅野知事は「監査の名に値しない」と批判。予算執行権者として調査が必要と判断し、報償費関連文書の提出などを要求した。

県警側は「捜査活動に支障が及ぶ」などとして拒否したため、浅野知事は執行停止の検討に入り、東川一本部長が浅野知事と会い、執行停止の回避を申し入れた。

浅野知事は「99%が裏金」と話した県警元幹部や「全国の警察でも不正があった」と証言した北海道警元幹部と独自に面会している。

21日には仙台地裁が、報償費返還訴訟判決で「2000年度の報償費の相当部分は実体がなかったと推認する余地がある」と不正支出の疑いを指摘した。(共同)

〈転載終了〉

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