「憲法違反の国家公務員法と地方公務員法の問題」は、以前、少し紹介しましたが、今回は、もっと詳しく紹介します。前回と重複する内容も1部あります。以下は、他サイトからの転載です。

〈転載開始〉

阿久根市元市長が語る公務員法の闇=日本の闇

2014-11-30 17:18:08 | 竹原信一元市長

http://blog.goo.ne.jp/tumuzikaze2/e/5ae5a560538922b9538a524e4bc6a891?st=0#comment-form

驚くべきことに、日本は法治国家でなかった!
中国は『人治国家』と呼ばれる?!
日本は法治国家でないとすれば、
何治国家であろうか?
世界に稀なる『裁量国家』であろうか?!
誰が裁量するのか?
官僚=官吏である。

 

官吏とは、組織に魂を売った人間のことである。

良し悪しに関係がない。組織のお上に従うのが、官吏であるからだ。

それが、国家公務員法では、公務員(一般職公務員)と呼ばれている。

日本国憲法第15条でいう公務員とは、全く、異質の存在である。

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国家公務員法は、明らかに現行憲法違反である。

 

その官吏が、裁量をする国、それが日本である。

官吏=官僚裁量国家日本である。

官吏にあらざれば、人にあらず、

一般の国民は組織に生かされた民に過ぎない。

 

民とは、井口博士によれば

民(たみ)と民(みん)と訓読みと音読みでは意味が逆転するようであるから、

ここでは民(たみ)としておこう。

 

民百姓の民(たみ)である。

要するに、日本の国民はお上に生かされた存在に過ぎない。

お上を仰いで、意を行うのが官吏である。

それが、今や、一般職公務員と呼ばれている。

日本国憲法でいう「公務員」は、国民によって選ばれた人となっているが、

全くの別物である。

 

日本には、法治主義は生かされていない。

そして、

民主主義もない。

実際に稼働しているのは、官吏(官僚)主義であり、その裁量国家である。

 

憲法には、民主主義が述べられているが、

国家公務員法では、見事に官吏(官僚)主義にすり替えられている。

法治主義から観れば、明らかに憲法違反であるし、

驚くべきことに、

国家公務員法は、あらゆる法律(憲法を含む)に優先すると書かれている・・・??

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こんなことは、誰も知らないだろう?!

勿論、私も知らなかった。

 

さらに、

憲法には、三権分立が明記されているが、

どうもそれは違うようである。

最高裁判所という司法は、

安全保障という政治判断は、憲法判断に馴染まないという事で、

行政判断を放棄した。

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これも、法治主義から言えば、違憲である。

が、

官吏(官僚)主義は、裁量権を働かして、

そう判断したのである。

 

良し悪しは別にしてと書いたが、

その判断は、国民が決めることである。

実体は、そういう国家であるという子に気が付くここが重要であろう。

そう考えて観れば、

あらゆる事が見えてくる。

 

日本の実体は、官吏(官僚)主義である。

そして、国民はその裁量で生かされている存在である。

官吏(官僚)にあらざれば、人にあらず、民である。

 

今でこそ、民百姓ではないが、

民ビジネスマンとでも呼べばよいのであろうか?

見事に、士(侍)に代わって、

士農工商ではない、別な形の身分制度が確立している。

士(侍)に代ったのは何か?

官吏(官僚)である。

 

公務員天国と言われるが、

実は、

官吏(官僚)天国である。

その中で、君臨するのが、財務省官僚である。

そして、

官僚利権が、増税(消費税増税)に走るのである。

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権力は、配分する金であるから、金力こそ権力であるとするなら、

増税の目的は、財政健全化でも福祉でもない。

財政健全化は、歳入の増大であるとするなら、

経済発展しかない。

あるいは、

歳出の健全化しかないであろう。

 

福祉は、目的税乃至は、年金しかないが、

年金は収納された時点から、あらゆる名目に使途されているではないか?

グリーンピア然り、厚生年金施設然りである。

年金が創設されたのは、確か昭和17年、戦時資金調達のためである。

 

そして、

今や、株式運用の資金に多用されようとしている。

これらは、すべて官吏(官僚)の裁量によってなされようとしている。

良し悪しは別にして、日本はそういう国である。

【NET TV ニュース.報道】”朝堂院大覚 国会改革 2014 0830  鹿児島県阿久根市元市長が語る公務員法の闇

【NET TV ニュース.報道】”朝堂院大覚 国家御意見番 2014 1022″ 日本はなぜ”原発”と”基地”を止められないのか?

 

{ここから下は、コメント欄}

5 コメント

コメント日が  古い順  |   新しい順
国家公務員法だけでなく、地方公務員法も憲法違反! パート1 (サンフラワービーム)
2015-07-08 08:19:58
国家公務員法だけでなく、地方公務員法も日本国憲法に違反しています(※1参照)。私が、 見た限りにおいては、「そらぞらしい全体の奉仕者.pdf(「竹原信一のブログ」に有ります)」で指摘されている憲法違反の問題「3番目(※2参照)」に ついて、地方公務員法にこの文章表記は、見当たりませんでしたが、役所という組織では、中央政府の国家公務員が地方公務員の上に立っているので、国家公務 員法に基づいて国家公務員が「これが、法律だ。あなたがた地方公務員も国家公務員同様に口頭で法律を作って、即時実行してもいいよ。」とでも言えば、地方 公務員たちもこの悪しき方法を使用可能です(現実には、これは毎回毎回必ず世間で通っているわけではないですが、現行法上も、理屈上も可能です。)。
そして、もう1つ気になっていることがあります。それは、日本国憲法第98条(※3参照)により、2つの公務員法は、無効です。それにもかかわらず、日本 国憲法で官吏にすぎない偽公務員である役人たちは、税金由来の予算から公務員法に基づいた月々の給与、賞与、タクシー代、気晴らしの旅行などの福利厚生、 共済年金、退職金などを受け取る法律上の根拠が本当は無いのに、それら全てを当然の権利という態度考え方で受け取っていることです(国家公務員が地方公務 員の上に立っている為、地方公務員も自分たちの利益が最優先です。地方公務員法第1条が、実質的に強化されてます。)。
※1~4は、パート2に有り
国家公務員法だけでなく、地方公務員法も憲法違反! パート2 (サンフラワービーム)
2015-07-08 08:24:12
※1 地方公務員法
(この法律の効力)
第二条  地方公務員(地方公共団体のすべての公務員をいう。)に関する従前の法令又は条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程の規定がこの法律の規定に抵触する場合には、この法律の規定が、優先する。※2 国家公務員法③ 何人も、故意に、この法律又はこの法律に基づく命令に違反し、又は違反を企 て若しくは共謀してはならない。又、何人も、故意に、この法律又はこの法律に基づ く命令の施行に関し、虚偽行為をなし、若しくはなそうと企て、又はその施行を妨げ てはならない。※3 日本国憲法第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。※4 地方公務員法(この法律の目的)
第 一条  この法律は、地方公共団体の人事機関並びに地方公務員の任用、職階制、給与、勤務時間その他の勤務条件、休業、分限及び懲戒、服務、研修及び勤務成績の 評定、福祉及び利益の保護並びに団体等人事行政に関する根本基準を確立することにより、地方公共団体の行政の民主的かつ能率的な運営並びに特定地方独立行 政法人の事務及び事業の確実な実施を保障し、もつて地方自治の本旨の実現に資することを目的とする。
偽公務員問題についてのスルトンの分析 (スルトン)
2015-07-13 11:10:30
サンフラワービームさんのコメントに書いてあるように、偽公務員どもは、税金からお金を受 け取る権利は無い。憲法違反をして税金からお金を受け取ることは、日本国民に対する詐欺である。彼らは、今までに受け取ったそのお金を全部、国民に返還す る必要がある。将来行われるであろう国民による大法廷において、彼らの受け取った金について、正式に詐欺認定されれば、金利もついて1人あたり最低でも3 億円以上の返済が必要になるのではないだろうか。偽公務員問題について、そのコメントだけでなく、「そらぞらしい全体の奉仕者.pdf(『竹原信一のブロ グ』に有り)」の内容も踏まえて考えると、偽公務員どもの正体は、国民に対する詐欺師であり、恐怖政治を行うファシストであり、犯罪者であり、悪魔の手先 である。そして、偽公務員は、存在自体も憲法違反である。「憲法違反は、蜜の味。」、国民は、偽公務員どもにこのような生活をけっして続けさせてはならな い。
警察を少しでも弱体化する方法! もしかしたらこれで警察崩壊するかも! (オレンジりぼん1号)
2015-12-27 04:16:11
役人である警察官は、全員が憲法違反詐欺師(※1)であり、犯罪者ですから、犯罪取り締ま りをする資格は、そもそもありません。警察について、基本的な情報の確認をするために、具体的にどんな顔をした警察官がいるのか、毎年各地で行われる警察 公式行事の年頭視閲式に日本国民は、ビデオカメラを持って彼らの顔の撮影をしに行って、Youtubeなどの動画共有サイトで動画を公開したり、動画から 取り出した静止画像もブログに掲載しましょう。それと、町中で行われている職務質問や取り締まりも、全てが憲法違反であり、違法ですから、他人が対象の職 質や取り締まりであっても、日本国民は、できる限りその様子をカメラで撮影しましょう。そして、警察官の顔、職務質問を拒否するための方法やその他の警察 関連情報が掲載されている「ポリスフェイスジャパン https://policefacejapan.wordpress.com/」というサイトもたまには、見てみましょう。次に投稿するコメントで、主立った警察の年頭視閲式の予定を掲載します。

※1
日 本国憲法上の公務員とは、「政治家=議員」です。政治家以外で、公務員と呼ばれている役人は、全員憲法違反であり、法的にアウトであり、犯罪者です。役人 は、日本国憲法において、「官吏」と呼ばれています。役人は、偽公務員であり、偽公務員は、存在そのものも違憲、アウトです。偽公務員である役人が拠り所 としている国家公務員法も地方公務員法も憲法に違反しています。

 

{ここで上記サイトの転載を終了して、ここから下は、次の転載を開始します}

公務員法問題について、内閣官房官僚 との対話 2014.7.23

公務員法問題について、内閣官房官僚 との対話 2014年7月23日

2014/07/23 に公開
公務員問題の源泉はここにある。 官僚は「官吏と公務員が同じ」と本当に思い込んでいる。 彼らは「公務員」が新憲法に作られた新しい概念であるという理解を拒否し、「天皇の官­吏」の新バージョンとすることで従前の権力を握りなおした。だから戦前の天皇の保護者­の如き目線で国民を見ている。

すべてのコメント (5)
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CG Toby 9 か月前
犯罪組織の裁判所は憲法上のこの定義は原理を説明しているもので明確と言えるほどに区別されているにもかかわらず普通選挙による非選出者(国家公務員試験による選出者)官吏も公務員であると判決を下しているそうです。 では憲法の多くの条文定義には原理を説明している条文が数多く存在していると言う事でいかようにも解釈が出来るが解釈の確定は裁判官のみだと言う事ですね。 民主主義を装った独裁国家であると判断出来ます。 アメリカオクラホマの巨大な雹が大量に住宅に降り注いだ動画を見ていたら竹原さんの言っている「国家は概念である」と言う事が私なりに実感できました。 言う事は理解できますが問題は実感なのですね。 人間はこういった事が意識に実感できると気持ちさえあれば間違いなく能力が向上しますね。 英会話も出来るように頑張る気持ちが起きますね。 人によってだと思いますが。
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· 1
ytb536 1 年前
目からうろこが落ちた動画、UPありがとうございます。 日本国憲法、第15条—公務員は全体の奉仕者で、成年者による普通選挙で選ばれた人のみ(議員)。第73条—官吏(内閣の事務を単に実行する人、普通選挙で選ばれる必要が無い国に雇われた人)。つまり、役所にいる人間は公務員ではなく、官吏であるが正しい憲法解釈なんですね。

· 2
えいる赤い 1 年前
素晴らしい突っ込みをして頂き☆感謝です♪(*^^*)

·
amerodollars 1 年前
竹原さん、GJです!!! 憲法では選挙で選ばれた政治家の事を「公務員」と定義し、役人を「官吏」と定義している。にもかかわらず、なぜか役人が「公務員」にwww 官僚主導から政治主導へ、本来の民主主義の姿を取り戻しましょう! 権利ばかり主張し、責任を取らない役人は不要です! そして、偽善警察から民主警察へ警察改革を!

·
MrYtanaka 1 年前
竹原信一さん、官吏の横暴を追求してくれてありがとう。公務員として、政治家を国民のために働かせるには民主主義を国民の手に取り戻すしかありません。官僚はずる賢いから、自分たちを安定な位置づけにして、選挙で選ばれた人を特別職だと。ふざけるにもほどがある。国会議員も奮起させないといけないね。集団的自衛権などと、国民を馬鹿にして、問題を理解できないような表現を使う官僚は即刻首にしなければいけない。

【NET TV ニュース.報道】”朝堂院大覚 国会改革 2014 0830  鹿児島県阿久根市元市長が語る公務員法の闇

知ってビックリ 公務員法の闇

 

らっきーデタラメ放送局★第118回『なんてったって!公務員!』

なんてたって 公務員〜♪

REGINA RICO

2014/09/23 に公開

 

■竹原信一のブログさんのブログ http://blog.livedoor.jp/jijihoutake/

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■藤沼伸一 Facebook https://www.facebook.com/sin.fuji

■RICOブログ『穴とヒヨコとエイリアン』 http://ameblo.jp/regina-rico-1116/
■藤沼伸一ブログ『藤日誌』 http://ameblo.jp/ginsuzujapan/

■藤沼伸一 bell soundsホームページ http://bell-sounds.com/shinichi.html

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すべてのコメント (20)
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阿部阿部比羅夫 3 か月前
まぁそういう側面もあるだろうけど、公務員の労働三権について全く言及しないあたりで視点が偏ってる気がする。
·

JPN2014 8 か月前
マジすか
明治維新で日本が乗っ取られたときからのことでしょうか
エタさんたちが役人になっていったそうですー
· 8

takeharasinichi 1 年前
なんてったって公務員~ 乗っ取っちゃってコームイン コームインはヤメラレナイ  国民は~やってられない
· 2

清水俊裕 1 年前
これって常識なんでしょうか?少なくとも私は知りませんでした。大問題ですよね?
· 5

Tubestore 1 年前
【重要です!拡散お願い致します】

偽者を公務員と呼ぶのはもう止めましょう! 憲法では「官吏 (かんり) 」と言います。
憲法で言う公務員とは「選挙により選ばれた人」いわゆる議員達を指します。
国の最高法規である憲法を無視して「国家公務員法」が制定されています。
全ては国民管理社会への為の布石であり 官吏達が国民から搾取し続ける悪法です。
日本国憲法に照らせ合わせれば明らかに違法であり 法律として認められるモノではありません。

国家公務員法の矛盾:http://youtu.be/MYskSuQyYIA

公務員法問題について 内閣官僚官房との対話 2014/7/23

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· 3

Mikiko Kaminaka 1 年前
警察庁官僚は「パチンコ業界が、天下り先」だしな。有名だろう。
警察=パチンコ業界の組織図がほぼ同じような仕組みで、同じクラスの所に警察関係者は天下る。
各省庁は全て天下り先が決まっている。東電、電話会社、TV、NHK、
公務員がでたらめなのはわかりきってる。
· 2

投了是也 1 年前
通名を使って日本人に成りすまし犯罪を犯す人種についても言及してくださいよ。
通名を使用するのは韓国、朝鮮人に多く、成りすまし公務員と同じく税金も使われてますよ。
同じように扱わなければ差別です。
· 3

ttu bu 1 年前
確かに、在日韓国人の犯罪を実名で報道できないのなら、通名は廃止すべきだと思います。
しかし、朝鮮学校の子どもたちに「死ね!」などの暴言を吐く某団体こそ差別なのではないでしょうか?
·

投了是也 1 年前
ttu buさんへ 「死ね!」と発言したのが事実なら問題ですが、
朝鮮学校の児童にそのような発言をした動画などはございますか?
あったとして、それが朝鮮人が常套とする【自作自演】でない証明もお願いします。
·

takeharasinichi 1 年前
すばらしい。最高です。 大臣や学者先生、裁判官もまったく分かっていない日本国家の大秘密をこんな簡単に大暴露。 コレを見た日本人は、きっと世界観・人生観が変わっていきますね。
· 4

mochigome99 1 年前
政府は会社です
http://insidejobjp.blogspot.jp/2012/05/blog-post_6693.html
· 1

赤いバラ60 1 年前
うまい‼︎
わかりやすい。
でもいつまでも甘い汁貪り続けるんだろうなあ、公務員。
· 2

unda g 1 年前
判例では憲法15条の趣旨は国民主権の原理を説明したものであり、
必ずしも、全ての公務員の選定を要請しているわけではないとしています。

憲法違反ではないようですね。
·

Tubestore 1 年前
「ここテストでまーす!」(笑)
らっきーさん今度は「らき⑧先生」もお願いします。
· 1

へのたもほじん 1 年前
プ●キュアワロタwww
RICOさんの説明めっちゃわかりやすいです!!!
·

岡村太郎 1 年前
年間43兆円借金して 累積1000兆円を超える国が まともであるわけがないじゃん。「公務員帝国主義」
·

shoho baru 1 年前
この人たち放送局を銘打って、何をすれば満足するのでしょうか。代替案なしに批判するだけならば猿でも出来ますよWW
·

ohhirasohri 1 年前
全体への奉仕者と為らんとする若者は一生懸命努力するが、所属する一部の役所組織のみに貢献することが出世への道であり、当初の志を維持することは組織からスピンアウトされるという現実を知ることになる。お互いがお互いを縛り合い監視仕合い、腐っていく。その不自由さの見返りとして国民から徴収した税金を自由に裁量し、己の身分保障を強く求めることになる。安定した収入を求めて公務員になる人びとは、すべからくこの道を通ることになる。
·

shoho baru 1 年前
この憲法の条項は、公務員の終局的任免権が国民にあるという国民主権の原理を表明したもので、必ずしも全ての公務員を国民が直接に選定・罷免できるという意味ではない(最判昭和24年4月20日)。そもそも全ての公務員を選挙で選べば選挙費用がどれくらいいるんだ?金髪○野郎
·

岡村太郎 1 年前
実にわかりやすい。んだけどさ。その公務員関係者だよね?あなた方は

〈転載終了〉

上記Youtubeコメント欄に出てくる「阿部阿部比羅夫」、「unda g」と「shoho baru」は、工作員または闇の権力者たちによって洗脳された人たちです。unda gとshoho baruは、もしかしたら、偽公務員かもしれないですね。本当にまともな日本人ならば、らっきーデタラメ放送局さんの動画の内容を正しく認識できます。憲法違反の国家公務員法と地方公務員法が、一般の日本国民を不幸にして、貧乏にしている大きな原因の1つです。社会が正常化したら、憲法違反詐欺師の偽公務員どもは一般の日本国民によって捕まえられます。ちなみに、日本国憲法に出てくる「官吏」という単語をググると以下の内容が出てきました。

役人の通称。また上級の職にある者を官といい、直接民政を処理する下級役人を吏ということもある。

http://coreblog.org/naming/c/540f.html

 

 

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