日本国憲法では、公務員=政治家=議員です。しかし、議員よりも人数がかなり多い役人が公務員と自称し、同時に公務員と呼ばれている日本の現状を考えると、「公務員=ほとんどが偽公務員」です。

以下は、「優しい世界・50過ぎても中2病@日本始まった?」さんからの転載です。

【毎回ビックリですいません】実は公務員は全員憲法違反だ!?

http://ameblo.jp/khirose1944/entry-11908991216.html

〈転載開始〉

2014-08-12 21:26:14
テーマ:

ども~~~~~~~~~~~~~~~!!!!!!!!!!!!!!

って、あいさつは元気なんですけど、ちょっと最近スランプですよ(@_@)

どうもここんとこ就職活動に身が入らず、エントリーはちょこちょこやってるんですが、全くと言っていいほど手ごたえなし。

でもって、今日はもう不貞寝モードで、今、頭痛がガンガンしてます。さっき鏡を見たらもう死人のようでしたぜ(  ゚ ▽ ゚ 😉

まあ、今から物食べますんで、治るでしょうけど。ははは。

さて、今日のお題です。次から次ですいませんが、先日、現行の公務員のあり方は、そもそも憲法違反であるという、なかなか衝撃的な話をマンガにまとめたものを発見しましたんで、ご紹介します。たったの5ページ+1ページです。

こちらのサイトより(PDF形式を画像に変換させていただきました。)

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はい、以上です。

おわかりいただけたでしょうか??

ポイントは、最後のページにある憲法第15条。

再度ペーストしますと、

日本国憲法第15条
①公務員を選定し、及びこれを罷免(ひめん)することは、国民固有の権利である。
②すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
③公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
④すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。
選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

そうです、ボクが驚いたのは①ですね。
国家公務員、地方公務員を問わず、この文言に従うなら、選挙などの手段で「選定」しなければならないことになる。

っていうか、③以降に選挙について書いてありますよね。

しかし、現状、国会議員なり、今話題の地方議員、および地方自治体の首長以外を選挙で、決めていません。

また、さすがに外国でも、公務員全員を選挙で決めているという話は聞いたことがない。

でも、こうして憲法に堂々と書いてあるし、ほとんどの国民は知りません。ボクも知りませんでした。

で、マンガでは、公務員法が憲法違反であると指摘していますが、ご存知のとおり、日本の司法は、具体的な事件が発生しないと、違憲立法審査権を発動しないので、現状では、この矛盾をどうしようもないという…。

まあしかし、公務員全部を選挙で選ぶのは、物理的にも無理だとしても、当然のように、東大を出たからと言って、政権がどんなに交代しようが居座り続ける官僚とか、地方でデカいツラしている県庁の職員なんかには、一度知らしめる必要はあると思いますが…。

********************

う…、さっき「晩飯」食べたんで回復しました。
マジでやばくなったら、皆さんにまた相談させてただきますんで、そんときはよろしく(‘-^*)/

 

コメント

  • 3. 偽公務員問題についてのスルトンの分析
    サンフラワービームさんのコメントに書いてあるように、偽公務員どもは、税金からお金を受け取る権利は無い。憲法違反をして税金からお金を受け取ること は、日本国民に対する詐欺である。彼らは、今までに受け取ったそのお金を全部、国民に返還する必要がある。将来行われるであろう国民による大法廷におい て、彼らの受け取った金について、正式に詐欺認定されれば、金利もついて1人あたり最低でも3億円以上の返済が必要になるのではないだろうか。偽公務員問 題について、そのコメントだけでなく、「そらぞらしい全体の奉仕者.pdf(『竹原信一のブログ』に有り)」の内容も踏まえて考えると、偽公務員どもの正 体は、国民に対する詐欺師であり、恐怖政治を行うファシストであり、犯罪者であり、悪魔の手先である。そして、偽公務員は、存在自体も憲法違反である。 「憲法違反は、蜜の味。」、国民は、偽公務員どもにこのような生活をけっして続けさせてはならない。
    スルトン 2015-07-13 11:02:35 返信する
  • 2. 国家公務員法だけでなく、地方公務員法も憲法違反! パート2
    ※1 地方公務員法
    (この法律の効力)
    第二条  地方公務員(地方公共団体のすべての公務員をいう。)に関する従前の法令又は条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程の規定がこの法律の規定に抵触する場合には、この法律の規定が、優先する。※2 国家公務員法③ 何人も、故意に、この法律又はこの法律に基づく命令に違反し、又は違反を企 て若しくは共謀してはならない。又、何人も、故意に、この法律又はこの法律に基づ く命令の施行に関し、虚偽行為をなし、若しくはなそうと企て、又はその施行を妨げ てはならない。※3 日本国憲法第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。※4 地方公務員法

    (この法律の目的)
    第 一条  この法律は、地方公共団体の人事機関並びに地方公務員の任用、職階制、給与、勤務時間その他の勤務条件、休業、分限及び懲戒、服務、研修及び勤務成績の 評定、福祉及び利益の保護並びに団体等人事行政に関する根本基準を確立することにより、地方公共団体の行政の民主的かつ能率的な運営並びに特定地方独立行 政法人の事務及び事業の確実な実施を保障し、もつて地方自治の本旨の実現に資することを目的とする。

    サンフラワービーム 2015-07-08 08:02:32 返信する
  • 1. 国家公務員法だけでなく、地方公務員法も憲法違反! パート1
    国家公務員法だけでなく、地方公務員法も日本国憲法に違反しています(※1参照)。私が、見た限りにおいては、「そらぞらしい全体の奉仕者.pdf(「竹 原信一のブログ」に有ります)」で指摘されている憲法違反の問題「3番目(※2参照)」について、地方公務員法にこの文章表記は、見当たりませんでした が、役所という組織では、中央政府の国家公務員が地方公務員の上に立っているので、国家公務員法に基づいて国家公務員が「これが、法律だ。あなたがた地方 公務員も国家公務員同様に口頭で法律を作って、即時実行してもいいよ。」とでも言えば、地方公務員たちもこの悪しき方法を使用可能です(現実には、これは 毎回毎回必ず世間で通っているわけではないですが、現行法上も、理屈上も可能です。)。
    そして、もう1つ気になっていることがあります。それ は、日本国憲法第98条(※3参照)により、2つの公務員法は、無効です。それにもかかわらず、日本国憲法で官吏にすぎない偽公務員である役人たちは、税 金由来の予算から公務員法に基づいた月々の給与、賞与、タクシー代、気晴らしの旅行などの福利厚生、共済年金、退職金などを受け取る法律上の根拠が本当は 無いのに、それら全てを当然の権利という態度考え方で受け取っていることです(国家公務員が地方公務員の上に立っている為、地方公務員も自分たちの利益が 最優先です。地方公務員法第1条<※4参照>が、実質的に強化されてます。)。
    ※1~4は、パート2に有り
    サンフラワービーム 2015-07-08 07:59:32

 

〈転載終了〉

 

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